連邦職員のためのデジタルセキュリティ

政府支給のデバイスはすべて自分を監視している、という前提で行動するのが妥当です。実際に監視が行われているとは限りませんが、あなたの活動の痕跡を簡単にたどられてしまう可能性があります。

❌ 抵抗や反対意見について話してはいけない場面…

• 政府支給のスマホで入力しているとき
• 政府支給のパソコンで入力しているとき
• 政府のWi-Fiに接続しているとき。個人のスマホやパソコンを使っていても同じです
• マイク付きの政府のスマホやパソコンの近くにいるとき（自分に支給されたデバイスでなくても）
• 政府がホストするビデオ通話に参加しているとき（相手が信頼できる人であっても）

✅ 代わりにやるべきこと

• 一緒に組織活動ができる、信頼できる同僚を見つけよう！
• まずは相手の反応を探ってみる。まだ信頼関係がないなら、時間をかけて築いていく。
• マイク付きの政府のデバイスから離れ、政府の建物の外で、直接会って話す。
• 信頼できる相手とのメッセージや通話には、暗号化されたSignalアプリを使う（次のチェックリスト項目を参照）

例えば： 反対意見や批判、不満、計画について話し合うときに、（個人のスマホで）Signalを使うのはとても良いことで、大切なことです。でも、政府支給のノートPCのすぐ隣でそれをやると、会話が監視される可能性があります。可能性は低いかもしれませんが、別の部屋に移動する価値はあります。

通常のSMSや通話のほとんどは、携帯電話会社や政府に見られる可能性があります。 Telegram はまったくもって安全でない。 （WhatsApp についての考え方は下記を参照。）

メッセージを安全に保ち、誰とやり取りしているかを秘密にするには、Signal が最善の選択肢。

Signal を使うべき場面

特に Signal を使いたい場面の例

• 公にしない抗議行動やアクションについて話し合うとき
• 公な抗議行動やアクションを組織するが、オーガナイザーが自分たちのプライバシーを守りたいとき
• 政府やその他の権力者を批判するとき

WhatsApp はどう？（できれば避け、どうしても必要なときだけ使う。訳注：Lineも一緒）

WhatsAppのメッセージはSignalが開発した暗号化方式で保護されているため、メッセージの内容自体は安全です。ただし、Metaは誰とどのくらいの頻度でやり取りしているか、どのグループに入っているかといった情報を大量に収集しています。 2024年だけでも、政府からの要請の78%に応じてデータを提供しています。メッセージの中身は守られても、誰とやり取りしているかは守られません。一緒に活動しているコミュニティがSignalに移行しそうにない場合は、検討してもいい選択肢です。通常のSMSやTelegramなどよりは安全です。 WhatsAppを使う場合は、WhatsAppセキュリティチェックリストに沿って「Strict Account Settings」をオンにし、プライバシー設定をしっかり固めよう。

コミュニティでの組織活動の多くは、メンバーの身元確認がされていないSignalグループで行われています。そうしたグループでは、メンバー全員をどこまで信頼できるかはわからない。こうしたグループには、右翼の敵対者や警察が潜入していることもあります。

偽名を使えば、Google検索で自分の身元を突き止められるのを防げる。

自分の顔ではない写真を使えば、画像検索や顔認識でSNSアカウントを見つけられるのを防げる。

どちらもドクシングやネット上の嫌がらせから身を守るのに役立ちます。

同じ原則は、ソーシャルメディアではさらに強く当てはまります。 Instagram、Facebook、LinkedInのプロフィールにフルネームの本名と顔がはっきり写った写真がそろっていると、プロフィールの他の部分を非公開にしていても、攻撃者は簡単に身元を特定できてしまう。詳しくはSNSのセキュリティを固めるを参照してください。

グループの仲間にも、同じ対策をするよう声をかけよう。セキュリティはチームスポーツなので。

DOGEがLinkedInなどのSNSプロフィールにある「DEI」への言及を手がかりにしているという報告が、複数寄せられています

おすすめはBrave。追加の設定なしで最も高いプライバシー保護が得られるからです。それこそがこのサイトの目指すところです。

Braveの設定に関するおまけのヒント：

• 保護を少し強化するなら、Privacy Badgerをインストールしましょう。
• iPhoneやAndroid向けのBraveアプリもインストールできます。

その他のブラウザの選択肢：

• Firefoxは、時間をかけて適切なプラグインを入れてきちんと設定すれば、さらに高いプライバシー保護が得られます。
• 非常にセンシティブな内容を本当に匿名で閲覧したいときは、Tor Browserを使う

いちばん安全なのは、スマホやノートPCを持っていかないことです。

とはいえ、誰かの緊急連絡先になっている（たとえば）場合など、個人のスマホを置いていくのがいつもできるとは限りません。

デバイスを持っていく場合は、次のチェックリスト項目の手順に従ってください。

政府のネットワークやデバイスは、たとえ自分の個人デバイスを使っていても、私たちの行動をすべて監視できると考えておくべきです。

おすすめ：

1. できれば個人のデバイスは持っていかない
2. どうしても持っていく必要がある場合は、できるだけ電源を切っておく
3. どうしても電源を入れる必要がある場合は、政府のWi-Fi（または有線LAN）には接続しない
4. どうしてもWi-Fiに接続する必要がある場合は、必ず信頼できるVPNをオンにした状態で接続し、自分の通信を守ること。事前にVPNをインストールしておこう。

政府支給のスマホやノートパソコンが近くにあるなら、そのマイクには会話が聞かれている可能性があると考えておきましょう。

優先度は低めですが、やっておくと安心です。

自宅のWi-Fiルーターで「ゲストネットワーク」を有効にすれば、政府支給のデバイスからネットワーク上の個人のデバイスにアクセスできなくなります。

Wi-Fiルーターの設定は、ときどき難しいこともあります。困ったときは、身近なテクノロジーに詳しい人に手伝ってもらいましょう。

モバイルデバイス管理アプリは、政府（または企業）がデバイスを安全に保つためにリモートで管理できるようにするソフトウェアです。過去にこうしたアプリを個人のデバイスにインストールするよう求められたことがあるなら、削除が認められている場合は必ず削除しましょう。通常は、政府の仕事を辞めたあとがそのタイミングです。

よく使われるMDMアプリ：

• Microsoft Intune
• IBM MaaS360
• VMware Workspace ONE（旧AirWatch）
• MobileIron
• BlackBerry UEM
• Master Data Management by Civica

Googleはユーザーのあらゆる行動を追跡しています。どのドキュメントを開き、共有し、アクセスしたかも含めてです。警察は召喚状や令状令状（Warrant）と召喚状（Subpoena）の違いどちらも企業にデータを提出させることができる法的な命令。令状は、犯罪の相当な理由があると認めた裁判官の署名が必要で、警察が自宅やスマホを捜索することが可能になる。召喚状の多くは裁判官なしで発行できるが、捜査側が入手できる情報は令状ほど多くはない。ICEは、裁判官ではなくICE職員が署名した「行政令状」をよく使う。行政令状では許可なく家に入る権利は認められていない。を使ってこのデータを入手できますし、正当な許可なく共有した例も知られています。 Google Docsの外で組織活動をすることで、お互いをより安全に守れます。

Proton Docsは、Google Docsに代わる高品質なツールです。ドキュメントはエンドツーエンドで暗号化されています。つまり、たとえ当局がProtonのサーバーにアクセスしても、ドキュメントの中身を見ることはできません。

一緒に活動している仲間にもProtonアカウントを作るよう勧めて、全員でより安全な状態を目指しましょう。

フォームをお探しですか？ ProtonにはGoogleフォームのような機能はありません。 Cryptpadのフォームや、エンドツーエンド暗号化オプションを有効にしたJotformを試してみてください。